小規模企業・個人事業主の応援団

株式会社アイエス

〒080-0021 北海道帯広市西11条南34丁目7番地

受付時間:9:00~17:00(土曜日は除く)

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

サービス規約

ブログde 創るサービス規約

第1章 契約期間と料金
第1条(料金の種類)
第2条(料金の価格)
第3条(支払方法)
第4条(最低契約期間)
第5条(利用契約の更新)
第6条(解約手続と利用料金)
第2章 利用者に関する規定
第7条(利用者資格・利用者)
第8条(届出事項の変更)
第9条(当社からの解約)
第3章 ドメイン
第10条(ドメイン名の取得申請)
第11条(ドメイン名の維持)

株式会社アイエス(以下、「当社」といいます。)のサービス(以下、「本サービス」といいます。)およびこれに付随するサービスをご利用いただくに際し、以下記載の利用規約(以下、「サービス規約」といいます。)に基づき本サービスを提供いたします。また、サービス規約における用語の定義は、サーバー利用規約(以下、「サーバー利用規約」といいます。)に準ずるものとします。

第1章 契約期間と料金


第1条(料金の種類)
利用者は、当社が別途定める次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
 1)基本サービス初期費用
 2)基本サービス月額費用
 3)基本制作サービス初期費用
 4)月額オプションサービス初期費用
 5)月額オプションサービス月額費用
 6)ドメイン・制作・設定オプションサービス初期費用
 7)ドメイン・制作・設定オプションサービス年間費用

第2条(料金の価格)
 1. 当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社の
 ホームページへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせます。
 2. 当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更後の料金
 の価格は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に通知いたします。

第3条(支払方法)
 1. 利用者は、当社による別段の定めがある場合を除いて、原則として銀行口座からの引落(以下、「口座振替」といいます。)、または銀行振り込みにより、当社へ利用料金を支払う
 ものとします。
 2.口座振替は、当社が指定する収納代行会社を通じ、利用者が指定しかつ当社が承認した
 金融機関の預金口座からの自動引落の方法で行うものとします。
 3. 利用者が支払方法として口座振替を希望する場合、または現在利用中の口座の変更を希望
 する場合、当月20日までに当社が指定する「預金口座振替依頼書」に必要事項を記入の上
 郵送にて届出るものとし、当社は、当月20日までに当該書類が当社に到着したものに限
 り、 翌月の27日(但し当該日が金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日)より口座
 の変更を適用するものとします。なお当月 20日以降に当社に対し当該書類が到着したもの
 については翌々月の27日に適用されます。
 4. 利用者の都合により、利用料金の口座振替が引落日時点で不能の場合、当社が定める支払
 期限までに利用者はその利用料金を当社指定の口座に振込むものとします。
 5. すべての銀行振込にかかる手数料に関しては利用者が負担するものとします。
 6. 利用者が、当社に対しサービス規約に定めた金額を支払う場合は、消費税相当額を別途加
 算して支払うものとします。

第4条(最低契約期間)
 1. 本サービスでは、利用開始月(利用者がサーバー利用規約およびサービス規約に同意し、
 当社が別途定める申込み手段により、利用者契約の申込みを行い、当社がこれを承諾した日
 の属する月を指すものとし、以下同様とします。)について、月額費用を無料とします。
 2. 利用開始月の翌月からの6ヶ月を最低契約期間(以下、「最低契約期間」といいます。)
 とします。
 3. 最低契約期間における6ヶ月分の月額費用は、これを前払いで支払うものとします。
 4. 最低契約期間以降の利用期間における支払い方法については、別途当社が定めた方法に基
 づき支払いを行うものとします。

第5条(サービス契約の更新)
 サービス契約(第7条において規定されます。)は、最低契約期間満了日の前月20日まで
 に利用者から解約の申し出がない限り、従前の条件と同一の条件で自動的に更新されるもの
 とします。

第6条(解約手続と利用料金)
 1. 利用者がサービス契約(第7条において規定されます。)の解約を希望する場合は、当社
 の定める方法で届出をするものとします。
 2.当社が前項の届出を受領した月(第3項の計算方法によります。)の翌月が最低契約期間
 を経過していない場合、利用者は当社に対し最低契約期間までの第1条の利用料金を支払う
 ものとします。
 3. 第1 項による届出の受領は、前月21日から当月20日までに当社に到着したものを当月
 受領分とし、その翌月末日をもって解約とします。
 4. 利用者のサービス契約の解約にともない、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払
 い戻し等は一切行いません。
 5. サービス契約の解約の場合、解約時点において発生している利用料金その他の債務の履行
 は、サービス規約に基づいてなされるものとします。なお、サービス規約に定めのない事項
 については、利用者は当社の請求に従うものとします。
 6. 解約を原因とするドメイン名の管理手続については、利用者は自己の費用と責任において
 行うものとし、当社は当該手続について何ら関与せず、また、当社は一切の責任を負わない
 ものとします。
 7.オプションサービスの解約については、本条第1項から第3項を準用します。

第2章 利用者に関する規定

第7条(利用者資格・利用者)
 1. 当社は、当社の定める方法によって申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、
 当社所定の方法により承認し、これをもって本サービス提供の利用に関し、契約が成立しま
 す(以下、「サービス契約」といいます。)。
 2. 当社は、申込み受付け後、利用者資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社
 単独の判断により、適宜利用者資格の審査を行うことができます。当該審査の結果、申込者
 が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、また
 は遡及して取り消し、利用者資格を与えないことがあります。
  1) 申込者が存在しない場合。
  2) 申込者が、申込みをした時点で、サービス規約の違反等により利用者資格の停止処分中
  であり、または過去にサービス規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合。
  3) 申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
  4) 申込者が、申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去
  に支払を怠ったことがある場合。
  5) 申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込み
  の手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を
  得ていなかった場合。
  6) 申込者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、
  および関係者である場合。
  7) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合。
 3.申込者は、申込み日から7日以内に、当社が定める方法でキャンセルの申し出を行うこと
 により申込みの取消ができるものとします。

第8条(届出事項の変更)
 1. 利用者は、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法
 で変更の届出をするものとします。
 2.婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、利用者は当社に届け出た氏名(名 
 義)や利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは名義を変更することはできないも
 のとします。但し、利用者と当社の協議と一定の書類の提出をもって、当社が許可する場合
 があります。
 3. 利用者において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続
 人またはその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り利用者の地位を承継するもの
 とし、相続人またはその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添え
 て、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
 4. 利用者が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合
 には、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとし
 ます。

第9条(当社からの解約)
 1. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知もしくは催告すること
 なく、ただちに本サービス提供の停止および強制解約処分(サービス契約の解約を意味し、
 以下同様とします。)とすることができるものとします。
  1) 申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
  2) 利用者が、制限能力者であった場合、または制限能力者となった場合で、法定代理人等
  による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
  3) 利用者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、
  および関係者である場合。
  4) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないこ
  とを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合。
  5) 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
  6) 利用者の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによ
  る連絡が不可能となった場合。
  7) 利用者が、サーバー利用規約第7条の禁止行為に該当し、または当社が別途定める規
  約等および法令等に違反した場合。
  8) 当社からサーバー利用規約第22条第1項1号から3号のいずれかの要求を受けた
  にもかかわらず、要求に応じない場合。
  9)利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開
  始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
  10)過去に強制解約処分を受けたことがある場合。
  11)その他、当社が本サービスの利用者として不適当であると合理的に判断した場合。
 2.第1項により強制解約処分をされた日が、第4条に定める最低契約期間を経過していな
 い場合は、第4条を適用するものとします。
 3. 利用者が第1項に該当する場合、利用者は当社からの通知を要することなく直ちに期限 
 の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定
 める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第1章に従うものとします。
 4. 利用者が、第1項によって本サービス提供を停止され、または強制解約処分されたことに
 よって利用者に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。
 5. 利用者がサーバー利用規約第7条に違反し、または第1項各号のいずれかに該当すること
 で、当社が損害を被った場合、当社は、アカウントの使用の一時停止または強制解約処分の  有無にかかわらず、当該利用者(サービス契約を解約された者を含みます。)に対し被った
 損害の賠償を請求できるものとします。

第3章 ドメイン

第10条(ドメイン名の取得申請)
 1. 当社は利用者が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提
 供 します。当社は、利用者が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサ
 ービスを提供します。また、当社は、一サービス契約につき一つのドメイン名に限り、この
 サービスを提供します。
 2. 前項のサービスの利用を希望する場合には、サービス契約の申込の際に、その旨および希
 望するドメイン名を当社に通知するものとします。なお、希望するドメイン名を登録するこ
 とができない場合もあります。
 3. 当社は第1項において定めるサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなか
 ったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
 4. 当社は、ドメイン名管理団体等の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはド
 メイン名管理団体がその手続を行わなかったことにより利用者に生じた損害について、一切
 の責任を負わないものとします。

第11条(ドメイン名の維持)
 1. 当社は、ドメイン名のドメイン名管理団体等における登録を維持するために必要なサービ
 スを提供します。
 2. 当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによ 
 り利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

サーバー利用規約

第1章 総則
第1条(目的)
第2条(本サーバー利用規約の範囲および変更)
第3条(用語の定義)
第2章 サービス
第4条(サービスの種類)
第5条(サービスの変更・廃止)
第6条(サービスの停止)
第7条(禁止行為)
第8条(データ等のバックアップ)
第9条(利用制限)
第10条 (自己責任の原則)
第11条(アカウント・パスワード・IP アドレス)
第3章 ドメインおよびDNSサーバー
第12条(登録済みのドメイン名の使用)
第13条(DNSサーバー)
第4章 サービス提供上の細則
第14条(情報の削除)
第15条(当社設備の修理および復旧)
第16条(設備の準備等)
第17条(個人情報の取り扱い)
第18条(損害賠償)
第19条(免責事項)
第20条(当社からの通知)
第21条(著作権の保護)
第22条(規約違反等への対処)
第23条(準拠法)
第24条(協議および管轄裁判所)
(附則)

第1章 総則

第1条(目的)
1. 株式会社アイエス(以下、「当社」といいます。)のサービス(以下、「本サービス」とい
 います。)およびこれに付随するサービスをご利用いただくに際し、以下記載の利用規約(以下、「本サーバー利用規約」といい、第2項に基づくサービス規約またはそれに類似する
 契約条項によりサービス契約が締結される場合には、「サーバー利用規約」には、サービス
 規約またはそれに類似する契約条項を含むものとします。)に基づき本サービスを提供いた
 します。
2. 当社は、当社の定める方法によって申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社
 所定の方法により承認し、これをもって本サービス提供に関し、契約が成立します(以下、「利用者契約」といいます。)。また、別途当社により定められる本サービスに関する規約(以下、「サービス規約」といいます。)またはそれに類似する契約条項に基づき、当社と利
 用者の間に本サービスに関する契約(以下、「サービス契約」といいます。)が成立する場
 合、利用者契約とサービス契約は不可分一体のものとします。一方の契約が、理由のいかん
 を問わず、終了する場合、他方の契約も同時に終了することになるものとします。
第2条(本サーバー利用規約の範囲および変更)
1. 本サーバー利用規約は、当社が提供する本サービスおよび、今後提供されるサービスやそれ
 に付随する全ての業務に適用するものとします。
2. 利用者は本サーバー利用規約を遵守して本サービスを受けるものとし、これを承諾します。
3. 当社は、本サーバー利用規約を変更することがあり、その変更後の本サーバー利用規約を当
 社のホームページに掲載します。
4. 変更後の本サーバー利用規約は、別途定める場合を除いて、当社ホームページ上に表示した
 時点より効力が生じるものとします。また、当社は当社ホームページ上の表示その他適当と
 判断する方法により、利用者に対し随時、本サーバー利用規約の変更に関して必要な事項を第20条にしたがい、通知等することがあります。
   当社が利用者への通知等のための届出事項である送付・送信先に対して前項の通知等を送
 付・送信をした場合においては、利用者に前項の通知等が到達しないときであっても、変更
 後の本サーバー利用規約が適用されるものとします。
第3条(用語の定義)
本サーバー利用規約において、各用語は次の意味を有するものとします。
1) 「利用者」とは、当社の定める契約手続きに従い(サービス規約またはそれに類似する契約
 条項が用いられる場合は、そのサービス規約またはそれに類似する契約条項に従うものとし
 ます。)、当社が了承した上で利用者資格を与えられた個人、法人および、その他の団体の
 ことを指します。
2) 「個人情報」とは、利用者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の
 記述等により特定の利用者を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することが
 でき、それにより特定の利用者を識別することができるものを含みます。)をいいます。
3) 「ドメイン」とは、インターネットにおけるレジストリ(ドメイン名登録機関)各社等によ
 って割り当てられる組織を示す論理名称を指します。

第2章 サービス

第4条(サービスの種類)
当社は、本サーバー利用規約に基づき、別途規定する基本サービスおよびこれに付随するサービス(オプションサービスを含みます。)を提供します。
第5条(サービスの変更・廃止)
1. 当社は営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがありま
 す。この場合は、第20条に基づき利用者に対して通知するものとします。
2. 当社は本サービス提供終了の際、第20条の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるも
 のとします。
第6条(サービスの停止)
1. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づき利用者に事
 前に連絡することなく、本サービスの運用の全部または一部を中断・停止することができる
 ものとします。
1) 天災、事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生しまたは発生するおそれがあ
 り、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合。
2) 前号の法律上の要請如何に拘らず、天災、事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態
 が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
3) 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場
 合。
4) 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
6) 前各号の他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場
 合。
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによ
 って生じた利用者の損害については一切責任を負いません。但し、当社の故意または重過失
 に基づく損害についてはこの限りではありません。
第7条(禁止行為)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1) 他の利用者、第三者または当社の財産、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するお
 それがある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソ
 フトウェア等を流通させる行為を含みます。)。
2) 他の利用者、第三者または当社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損す
 る行為、もしくはそのおそれがある行為。
3) 他の利用者、第三者または当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれがある行
 為。
4) 他の利用者、第三者の個人情報を売買または譲受する行為、もしくはそのおそれがある行 
 為。
5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送
 信・表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表
 示、販売を想起させる広告を送信・表示する行為、その他の公序良俗に反する行為、もしく
 はそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為やその他の公序良俗に反する情報を
 他の利用者、もしくは第三者に提供する行為。
6) 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める性風俗
 特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信し
 た場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の利用者、も
 しくは第三者に提供する行為。
7) 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を
 送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長
 し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為やその他の法令に違反する
 行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。
8) 当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、またはそのおそ
 れのある情報を提供する行為。
9) 当社または第三者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行
 為を含みます。)。
10)コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに
 関連して使用、配布し、または提供する行為。
11)他者の通信設備または当社の通信設備などに高負荷のCGI/SSI の稼動および無権限でアク
 セス、またはポートスキャン、DOS 攻撃もしくは無差別に大量のメール送信(SPAM メー 
 ル)等により、その利用もしくは本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの運営
 に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます。)および、それに類似する行為
 やその他の本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為。
12)選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)および公職選挙法に抵
 触する行為。
13)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは嫌悪感を抱く電子メール、
 嫌がらせメール(そのおそれのある電子メールを含みます。)を送信する行為。他者のメー
 ル受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送す
 る行為。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反して、架空のメールアドレス
 宛てに電子メールを送信する行為。
14)サーバー等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等
 を流通させる行為。
15)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類
 する手段を含みます。)により他者の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは、
 取得を試みる行為。
16)他者に対し、本サービスを通じて意図させずにまたは一方的に利用可能とするサービス(いわゆるワンクリック料金請求およびそれに類する手段を含みます。)または悪質と思われ
 る運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為。
17)当社の承諾なしになされるドメインの名義変更またはドメイン名登録機関もしくはドメイ
 ン名管理機関等の移管行為。
18)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
19)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
20)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づ
 く、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反す
 る行為。
21)その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する全ての行為。
22)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合
 に、当該手続きを履行せずに本サービスまたは提携サービスを利用する行為。その他当該法
 令に違反する、または違反するおそれのある行為。
23)前各号の他、法令または本サーバー利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心
 中4の仲間を募る行為等を含みます)。本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為。他
 の利用者または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または
 財産権の侵害等のように当社および当社の提携先に不利益を与える行為。
24)前各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)が
 見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
2. 利用者は本条に該当する行為により、第三者および当社に対して損害を与えた場合は、自己
 の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
第8条(データ等のバックアップ)
1. 当社は、別に定める場合を除き、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラムお
 よびその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」といいます。)について、その毀滅に備
 えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
2. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これ
 を復元するサービスを提供しません。
3. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これ
 によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、データ等の毀滅に備えて定期的にその複製をすることを利用者に強くお勧めいたし
 ます。
第9条(利用制限)
1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当
 該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
1) ワーム型ウィルスの感染、第7条の何れかに該当する目的あるいは不特定多数または特定の
 電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、もしくはその恐
 れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合。
2) 第7条のいずれかに該当する目的や内容にかかわらず、本サービスを不正に利用、もしくは
 本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、または与える恐れのある場合。
3) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
4) 利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
5) 前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合。
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害
 が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第10条 (自己責任の原則)
1. 利用者は、本サービスによって提供されるサービスを通じて利用者が発信し、または発信し
 た情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑および損害を与えな
 いものとします。利用者が発信または発信した情報により当社が損害を蒙った場合にはその
 損害を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他の利用者もし
 くは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損
 害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、ク
 レーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用
 をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第11条(アカウント・パスワード・IP アドレス)
1. 利用者は、当社より一時的に付与された、ID、アカウント、パスワード等(以下、「ID
  等」といいます。)について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
2. 前項に定めるID等について、利用者による漏洩、不正使用、使用上の過誤、その他利用者
 の責めに帰すべき理由により、当社および第三者に損害を与える等の問題が発生した場合
 は、当該利用者がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意または
 重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第3章 ドメインおよびDNSサーバー

第12条(登録済みのドメイン名の使用)
1. 利用者または第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、利用者がそのドメイ
 ン名を使用する権利を有する場合には、利用者は本サービスの利用に際して、そのドメイン
 名を使用することができます。
2.利用者が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、本サービスの利用に際
 しては、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
3. 当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイ
 ン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がド
 メイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気
 通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用する
 ことができない場合もあります。
4. 当社は、利用者が本サービスの利用に際して本条において定めるドメイン名を使用すること
 ができないことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第13条(DNSサーバー)
1. 当社は、本サービスをドメイン名で利用することができるようにするため、プライマリDN
 S(Domain Name System)サーバーおよびセカンダリDNSサーバーをあわせて提供し
 ます。
2.利用者から特に申出があったときは、プライマリDNSサーバーまたはセカンダリDNSサ
 ーバーの一方または双方を提供しない場合があります。
3. 当社は、前項により当社の提供するプライマリDNSサーバーまたはセカンダリDNSサー
 バーが適切に動作しないことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないも
 のとします。
4. 当社は、第1項において定めるところにより提供するプライマリDNSサーバーまたはセカ
 ンダリDNSサーバーを予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより利用者
 に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第4章 サービス提供上の細則

第14条(情報の削除)
1. 当社は以下の各号に該当するもしくは本サービスの運営および保守管理上の必要から、利用
 者に事前に通知することなく、利用者が本サービス用設備に登録したデータ等を削除するこ
 とがあります。
1) 掲載内容が、第7条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
2) 本サービス用設備に蓄積したデータ等が所定の期間または容量を超えた場合。
3) その他当社が、法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断
 した場合。
2. 前項第1号にともなうデータ等の削除に伴い発生した利用者の損害について、当社は一切責
 任を負わないものとします。
3. 利用者が、書き込んだ情報に関する全ての責任は当該利用者にあり、当社は第1項に関して
 情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当社が情報を削除しなかったことにより
 利用者あるいは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第15条(当社設備の修理および復旧)
1. 利用者は、本サービスの利用中に当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、利用
 者自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧を請求するものとしま
 す。
2. 当社は、当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを知っ
 たときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。
第16条(設備の準備等)
 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付
 随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任を
 もって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続
 を行うものと6します。但し、サービスごとに別途の定めがある場合はこの限りではありませ
 ん。
第17条(個人情報の取り扱い)
  当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めて公表する『個人情報保護の方針』に従って
 取扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第18条(損害賠償)
1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により利用者に対し
 本サービスを提供できなかったときは、利用者が本サービスを全く利用できない状態にある
 ことを当社が知った時刻(以下、「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して
 24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2. 前項の場合において、当社は、障害発生時刻における利用者の利用するサービスの1ヶ月相
 当額を限度として損害の賠償をします。なお、損害額の計算にあたっては、日割計算としま
 す。損害額については、24時間単位で計算することとし、24時間未満の時間について
 は、損害賠償の対象としません。
3. 利用者が本サーバー利用規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合
 には、当社が当該利用者の強制解約処分(利用者契約の解約を意味し、以下同様としま
 す。)を行ったか否かにかかわらず、利用者は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に
 応じて賠償する責任を負うものとします。
4. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人や、その他の団体に所属する個人を利用
 者として登録した場合において、当該個人が本サーバー利用規約に定める事項に違反したこ
 とにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に
 所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負う
 ものとします。
第19条(免責事項)
1. 当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完
 全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスに基づくサービス提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登
 録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連して利用者に
 損害が発生した場合は、当社が別途定める損害賠償規定の範囲内においてのみ責任を負うも
 のとします。
第20条(当社からの通知)
1. 当社が、利用者に対して通知または告知(以下、本条において「通知等」といいます。)を
 行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。
2. 前項の通知等は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点より効力を発
 するものとします。電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して電子
 メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
第21条(著作権の保護)
1. 利用者は、当社が承諾した場合(当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、
 当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。)を除き、本サービスを利用し
 て入手した当社または他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、
 ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認
 められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、
 出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2. 利用者は、データ等のコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブル
 を行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ
 等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
3. 利用者は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
第22条(規約違反等への対処)
1. 当社は、利用者が本サーバー利用規約に違反した場合もしくはその恐れのある場合、利用者
 による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が何らかの
 対応を必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が何らかの対応を必要と判断した場合
 は、当該利用者に対し、以下の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあ
 ります。
1) 本サーバー利用規約に違反する行為またはその恐れのある行為を止めること、および同様の
 行為を繰り返さないことを要求します。
2) 当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWeb サイトのイ
 ンターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表
 示すること、またはクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続
 きを含みます。)を行うことを要求します。
3) 利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
4) 利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態 
 に置きます。
5) アカウントの使用を一時停止とし、または強制解約処分とします。
2. 利用者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないこと
 を承諾します。また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に
 起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
3. 利用者は、第1項の第4号および第5号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われ
 る場合があることを承諾します。
第23条(準拠法)
本サーバー利用規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第24条(協議および管轄裁判所)
1. 本サービスの利用および本サーバー利用規約に関連して、利用者と当社との間で問題が生じ
 た場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所
 を第一審の合意専属管轄裁判所とします。
(附則)
本サーバー利用規約は2016 年2 月1 日から実施します。

サービス規約について PDFは下記をクリック
HayaMail

不安な一人夜勤やいつ起こるかわからない緊急事態の連絡にEメール一斉通報で対応。

パソコン、複合機、携帯、スマートフォン・・・どれも最新式に変わっているのに目の前のビジネスホンだけ取り残されていませんか?